有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	271百万円		277百万円
その他	204		180
繰延税金資産合計	475		458
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,618		1,592
減価償却費	660		604
減損損失	261		301
関係会社株式評価損	763		763
その他	267		125
評価性引当額	△1,083		△1,018
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,488		△2,368
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,213		1,211
その他有価証券評価差額金	2,967		4,190
その他	0		3
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,488		△2,368
繰延税金負債合計	1,693		3,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
住民税均等割	-		0.8
役員賞与引当金	-		0.5
評価性引当額による影響	-		△0.2
試験研究費の特別控除	-		△2.5
所得拡大税制控除	-		△1.9
その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。