有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	277百万円		260百万円
その他	180		229
繰延税金資産合計	458		489
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,592		1,561
固定資産解体費用引当金	-		612
減価償却費	604		507
減損損失	301		716
関係会社株式評価損	763		769
その他	125		128
評価性引当額	△1,018		△1,020
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,368		△3,275
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,211		1,285
その他有価証券評価差額金	4,190		4,091
その他	3		99
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,368		△3,275
繰延税金負債合計	3,036		2,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.8
住民税均等割	0.8		0.9
役員賞与引当金	0.5		0.4
評価性引当額による影響	△0.2		△0.4
試験研究費の特別控除	△2.5		△2.9
所得拡大税制控除	△1.9		-
その他	△1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		26.9