有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		217百万円
退職給付引当金	1,837		1,846
減価償却費	51		21
減損損失	471		471
関係会社株式評価損	1,329		1,418
その他	325		305
繰延税金資産小計	4,227		4,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,610		△1,715
評価性引当額小計	△1,610		△1,715
繰延税金資産合計	2,617		2,566
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△957		△949
その他有価証券評価差額金	△4,257		△4,536
その他	△749		△771
繰延税金負債合計	△5,964		△6,256
繰延税金負債の純額	△3,346		△3,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△3.5
住民税均等割	0.4		0.5
役員賞与引当金	0.3		0.3
評価性引当額による影響	△3.1		1.7
試験研究費の特別控除	△0.6		△0.7
税率変更に伴う繰延税金資産への影響	△1.1		△0.2
その他	△1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		28.7