有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	306百万円		289百万円
繰越欠損金	491		-
その他	188		194
繰延税金資産合計	986		484
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,748		1,829
減価償却費	654		662
減損損失	381		352
関係会社株式評価損	888		888
その他	306		334
評価性引当額	△1,305		△1,299
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,340		△2,709
繰延税金資産合計	334		58
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,409		1,393
その他有価証券評価差額金	931		1,315
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,340		△2,709
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.9
住民税均等割	-		1.2
役員賞与引当金	-		0.9
評価性引当額による影響	-		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
試験研究費の特別控除	-		△4.1
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。