有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	190百万円		211百万円
退職給付引当金	1,713		1,837
減価償却費	306		51
減損損失	219		471
関係会社株式評価損	1,337		1,329
繰越欠損金	249		-
その他	304		325
繰延税金資産小計	4,320		4,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,650		△1,610
評価性引当額小計	△1,650		△1,610
繰延税金資産合計	2,670		2,617
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△938		△957
その他有価証券評価差額金	△4,934		△4,257
その他	△697		△749
繰延税金負債合計	△6,571		△5,964
繰延税金負債の純額	△3,900		△3,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.4		△4.5
住民税均等割	2.1		0.4
役員賞与引当金	0.9		0.3
評価性引当額による影響	△8.5		△3.1
試験研究費の特別控除	-		△0.6
寄附金	31.2		-
税率変更に伴う繰延税金資産への影響	-		△1.1
その他	0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が107百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円それぞれ減少しております。