有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	253百万円		265百万円
退職給付引当金	1,600		1,652
固定資産解体費用引当金	602		166
減価償却費	197		343
減損損失	944		613
関係会社株式評価損	769		787
その他	291		612
繰延税金資産小計	4,659		4,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,041		△1,028
評価性引当額小計	△1,041		△1,028
繰延税金負債との相殺	△3,618		△3,413
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,035		1,020
その他有価証券評価差額金	4,006		2,507
その他	239		377
繰延税金資産との相殺	△3,618		△3,413
繰延税金負債合計	1,663		491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4
住民税均等割	1.2
役員賞与引当金	0.4
評価性引当額による影響	△0.6
試験研究費の特別控除	△3.4
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6