有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	226百万円		220百万円
退職給付引当金	1,663		1,640
固定資産解体費用引当金	166		166
減価償却費	326		316
減損損失	603		603
関係会社株式評価損	906		922
その他	513		651
繰延税金資産小計	4,405		4,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,145		△1,157
評価性引当額小計	△1,145		△1,157
繰延税金負債との相殺	△3,259		△3,363
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	963		955
その他有価証券評価差額金	4,054		3,701
その他	415		507
繰延税金資産との相殺	△3,259		△3,363
繰延税金負債合計	2,173		1,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割	1.5
役員賞与引当金	0.9
評価性引当額による影響	6.1
試験研究費の特別控除	△2.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5