このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューション提案による販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大をめざし、特に川島ソリューションセンターの機能を生かした提案によってBPOの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大に向け、生産拠点である守谷工場の再編作業を進めるとともに、東南アジア市場でのチューブ事業の拡大をめざし、ベトナム及びインドネシアでのラミネートチューブの拡販に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、706億円(前年同期比0.6%減)となり、営業利益は13億4千9百万円(前年同期比46.3%減)、経常利益は21億8百万円(前年同期比31.6%減)となりました。特別利益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益41億3千3百万円、特別損失に本社建替えの決議に伴う本社社屋の減損損失及び固定資産解体費用引当金繰入額34億4千1百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は14億8千3百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
当グループは平成29年6月に創業120周年を迎えたことを契機に新たなコーポレートブランド「TOMOWEL(トモウェル)」を導入しました。新たなコーポレートブランドのもとで業績向上に向けた施策を推進するとともに、平成34年3月の竣工を予定する本社社屋の建替えに向けた準備も進めてまいります。
2018/02/13 11:07