役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	325	312
役員賞与引当金繰入額	35	32
退職給付費用	279	388

2019/06/27 15:05

#2 引当金の計上基準

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2019/06/27 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	852	829	852	829
役員賞与引当金	35	32	35	32
環境対策引当金	17	-	1	16

2019/06/27 15:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割	0.9		1.2
役員賞与引当金	0.4		0.4
評価性引当額による影響	△0.4		△0.6

2019/06/27 15:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割	1.3		2.3
役員賞与引当金	0.4		0.6
評価性引当額による影響	△0.5		2.7

2019/06/27 15:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
c 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

2019/06/27 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

5.ヘッジ会計の方法

2019/06/27 15:05