(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2021/06/29 12:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷用設備であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/06/29 12:08

#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	129百万円	27百万円
ソフトウエア	0	-
計	129	27

除却損

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	165百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	176	188
その他の設備	15	7
ソフトウエア	15	3
計	372	258

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械及び装置	84百万円	27百万円
ソフトウエア	0	-
計	85	27

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	19百万円	5百万円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	121百万円	26百万円
機械及び装置	133	179
その他の設備	21	36
ソフトウエア	0	2
計	276	243

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#9 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	595	29	217	407
固定資産解体費用引当金	545	-	0	545

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 12:08

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/06/29 12:08

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に当社が株式会社クレハを分割会社とする吸収分割及び事業譲受けにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	186百万円
固定資産	291
のれん	1,200

2021/06/29 12:08

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
退職給付引当金	1,652	1,663
固定資産解体費用引当金	166	166
減価償却費	343	326
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,020	963
その他有価証券評価差額金	2,507	4,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 12:08

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減損損失	613	603
固定資産解体費用引当金	166	166
繰越欠損金(注)	868	881
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,208	1,192
その他有価証券評価差額金	2,508	4,054

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/29 12:08

#16 経営上の重要な契約等

当社情報メディア事業部製造本部

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	107	流動負債	124
固定資産	1,983	固定負債	233
合計	2,090	合計	357

コスモグラフィック刷版出力部門

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	0	流動負債	1
固定資産	6	固定負債	1
合計	6	合計	2

(7)コスモグラフィックの概要

2021/06/29 12:08

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、74億2百万円(前期比16億6百万円減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出83億7千8百万円と、投資有価証券の売却による収入9億2千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 12:08

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に戻るのは翌連結会計年度後半以降だが、それまでに発生した社会・経済環境の変化は一定程度定着するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、又は想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 12:08

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

2021/06/29 12:08

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

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