営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

2022/06/29 15:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2022/06/29 15:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は184百万円減少し、売上原価は188百万円減少し、営業損失は3百万円減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 15:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,348百万円減少し、売上原価は2,351百万円減少し、営業利益は3百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/29 15:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

2022/06/29 15:22

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■経営目標数値(2024年度)

連結営業利益	ROE	配当性向
38億円	5.0%	30%以上

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、引き続き当社グループ業績に影響を及ぼしました。情報系事業では、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた一般商業印刷の減少、旅客需要の回復遅れに伴う交通系ICカードの低迷など、業績の回復に遅れがみられました。生活・産業資材系事業では、日用品向け包材が減少したものの、外出自粛の継続により、即席麺向けの包材・フタ材や調味料向けチューブが増加しました。

2022/06/29 15:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、884億1千6百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は7億5千6百万円(前期比16.8%増)、経常利益は12億9千8百万円(前期比3.6%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益12億2千4百万円、補助金収入3億2千7百万円、特別損失に独占禁止法関連損失7億6百万円、特別転進支援費用5億2千5百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前期比17.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/29 15:22

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

各関係会社の財務諸表における1株当たり純資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。
減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループはのれんについて、発生以降5年以内のその効果が見積られる期間で均等償却しております。なお、一部ののれんについては、被取得企業又は事業だけでなく、当社において発現されることが期待されるシナジー効果が含まれております。
その資産性は、取得時の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー等を取得後の実績と比較すること等により減損の兆候の有無を確認し、兆候がある場合には、のれんの属する資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにより評価することとしております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:22