有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。
その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画(2021年度から2024年度までの4ヵ年計画)では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進してまいります。
■中期経営方針
「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」
■経営目標数値(2024年度)

連結営業利益	ROE	配当性向
38億円	5.0%	30%以上

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、引き続き当社グループ業績に影響を及ぼしました。情報系事業では、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた一般商業印刷の減少、旅客需要の回復遅れに伴う交通系ICカードの低迷など、業績の回復に遅れがみられました。生活・産業資材系事業では、日用品向け包材が減少したものの、外出自粛の継続により、即席麺向けの包材・フタ材や調味料向けチューブが増加しました。
今後は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格や電力価格及び物流コスト上昇圧力の高まりを受けて収益面のリスク増大も懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しいライフスタイルを見据えた、新事業・新市場への期待も高まっています。
このような状況の中、当社グループは2021年度からの中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでおります。
情報系事業においては、従来のアナログ媒体の強みに加え、デジタルコンテンツ制作・配信を含めた高度な企画開発力により、多様な生活者のライフスタイルに適したコミュニケーションを最適化するサービスメニューを拡充させています。教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライブ配信や店頭でのデジタルコンテンツ提供で新たな顧客体験を生み出す総合提案によって受注を拡大させます。また、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。同時に抜本的な生産改革を推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。
生活・産業資材系事業においては、従来から環境配慮製品及び高機能包材の開発によって事業規模の拡大を進めてきました。近年は特に、プラスチックの代替として紙を利用した容器包装関連の開発に注力しています。森林認証紙を使用した紙仕様の食品用一次包装材や、プラスチック製蓋との嵌合性の高い紙製カートンなど、容器包装としての機能性及び生活者の利便性を損なわず、脱プラスチックに貢献する高付加価値製品の提供を通じて、売上拡大を図ってまいります。また、一部モデル工場を皮切りに製造部門のデジタル化を進め、利益創出に取り組みます。