有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。
前中期経営計画においては、市場環境の変化を見据えた生産体制の合理化や、IT関連を含めた事業拡大への投資を進めてまいりました。今後、従来の取組を進化させるとともに、デジタル時代に即した経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、新たな中期経営計画(2021年度から2024年度までの4ヵ年計画)では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。
■中期経営方針
「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」
■経営目標数値(2024年度)

連結営業利益	ROE	配当性向
38億円	5.0%	30%以上

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、2020年度の当社グループ業績に大きな影響を及ぼしました。情報系事業では、企業活動の抑制等による一般商業印刷の減少、旅客需要の低迷やインバウンド減少等による各種乗車券や交通系ICカードの減少など、主にマイナス面での影響がみられました。生活・産業資材系事業では、外出自粛によりUVケア製品向けチューブ等が大きく減少したものの、巣籠り需要の拡大による食品・日用品向けパッケージの増加など、プラス面の影響もみられました。
今後は、新型コロナウイルスの影響長期化によるイベントや販促需要の回復の遅れに加え、競争激化による単価下落及び原材料価格や物流費の値上がりなど収益面のリスクが懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しい暮らしや働き方を見据えた新事業・新市場への期待も高まっております。
このような状況の中、当社グループは2021年度からの新中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでまいります。
情報系事業においては、顧客接点の強化及び生産プロセス改革により収益力を向上させると同時に、デジタルを含めた高度な企画開発力により、生活者の新しいライフスタイルに適した非対面・非接触のコミュニケーションを最適化するサービスメニューの拡充を進めております。情報コミュニケーション部門では、オンラインとオフラインを融合させ、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。また、情報セキュリティ部門では、BPOサービスの売上拡大を図るとともに、セキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認機能付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を推進します。
生活・産業資材系事業においては、環境配慮製品及び高機能包材の開発に注力し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。チューブ関連では本体の層構成の一部に紙を使用したラミネートチューブを開発し、プラスチック使用量削減に貢献しております。軟包装関連では薄肉でありながら自立する「ボトル代替フィルム包材」を開発し、従来型容器と同等の使用感と石油由来樹脂使用量の大幅削減との両立を実現しました。また、守谷第二工場においては医薬品向け一次包装材の品質管理の国際規格「ISO15378」認証を取得し、従来よりもさらに安心・安全な生産体制を構築しました。なお、海外においてはこれまで整備してきた生産体制を活かし、ASEAN市場への事業拡大に引き続き取り組んでまいります。脱炭素社会の実現及び生活者の安全・安心に貢献する高付加価値製品の提供により、売上拡大を推進いたします。