構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

2024/06/27 12:13

#2 固定資産処分損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	157百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	41	76

2024/06/27 12:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分	場所	用途	種類	金額(百万円)
生活・産業資材部門	ベトナム社会主義共和国ドンナイ省	ラミネートチューブ生産設備	建物及び構築物	79
			機械装置及び運搬具	123
			工具、器具及び備品	2
			リース資産	3
			建設仮勘定	1
			投資その他の資産(その他)	41

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローを2.82%で割り引いて算定しております。

2024/06/27 12:13