無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2025/06/20 14:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2025/06/20 14:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味し、処分予定資産及び遊休資産については、個別の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産においては、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9億2百万円(前期比20億6百万円減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億1千7百万円と投資有価証券の売却による収入31億5千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/06/20 14:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

2025/06/20 14:23