当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行きに注意を要する状況となっております。
このような状況のなか当社グループは、本年5月に公表した2025年度を起点とする3カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めております。情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めております。生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、材料加工技術を生かした独自製品の開発や成長市場・事業分野への展開を強化するため、基盤事業の拡大と期待事業の育成に取り組んでおります。
以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高476億1百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益6億1千2百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益10億3百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益13億5千1百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
2025/11/13 10:04
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