有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年1月7日付で、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の会社分割により設立された新会社(共同日本写真印刷株式会社)の株式の90%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 共同日本写真印刷株式会社
事業の内容 製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影及びその製品の販売ほか
(2)企業結合を行った主な理由
国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いております。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、当社及び日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社は、資本業務提携契約及び生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社から当社への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んでまいりました。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏及びその事業基盤)の譲渡を実行することで一致いたしました。当社は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化することを基本方針として、今後は、自社の強みを活かせる市場・事業領域へ経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指してまいります。
(3)企業結合日
2019年1月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
共同日本写真印刷株式会社
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月7日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 818百万円
取得原価 818百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
683百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 237百万円
固定資産 25百万円
資産合計 263百万円
流動負債 17百万円
固定負債 95百万円
負債合計 112百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,513百万円
営業利益 325百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。