有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則(決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	16,744	16,744	-
(2) 受取手形及び売掛金	25,144	25,144	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000	1,000	0
その他有価証券	19,774	19,774	-
資産計	62,663	62,663	0
(1) 支払手形及び買掛金	17,756	17,756	-
(2) 短期借入金	10	10	-
(3) 社債	8,000	7,972	△27
(4) 新株予約権付社債	5,000	5,137	137
(5) 長期借入金	692	694	1
負債計	31,459	31,571	111
デリバティブ取引(※)	18	18	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	14,940	14,940	-
(2) 受取手形及び売掛金	27,319	27,319	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	18,726	18,726	-
資産計	60,987	60,987	-
(1) 支払手形及び買掛金	18,503	18,503	-
(2) 短期借入金	-	-	-
(3) 社債	8,000	8,000	0
(4) 新株予約権付社債	5,000	4,982	△17
(5) 長期借入金	2,000	2,000	-
負債計	33,503	33,487	△16
デリバティブ取引(※)	34	34	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	827	578
非上場債券	7	7
その他	40	64

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,744	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,144	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(合同運用指定金銭信託)	1,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	7	-
合計	42,888	-	7	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,940	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,319	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(合同運用指定金銭信託)	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	7	-
合計	42,260	-	7	-

4.社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	-	-	5,000	3,000
新株予約権付社債	-	-	5,000	-	-	-
長期借入金	648	28	14	1	-	-
合計	648	28	5,014	1	5,000	3,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	-	5,000	-	3,000
新株予約権付社債	-	5,000	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	2,000	-
合計	-	5,000	-	5,000	2,000	3,000