半期報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 訴訟関連損失
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付(訴状送達日:2023年12月1日)で同機構から訴訟を提起され審理が継続しておりましたが、協議の結果、2024年7月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立しました。このため、当該金額を特別損失として計上しております。