有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。