有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)
戦略及び指標・目標
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与える要素をマテリアリティとして特定しております。2023年度に設定したマテリアリティの重点取り組みテーマ及びKPIに基づき、取り組み状況は取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。
重点取り組みテーマにおけるKPIの2024年度実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、2024年度にマテリアリティの見直しを実施し、2025年度より新たなマテリアリティに基づく取り組みを開始しております。本報告書におけるKPIの実績については、従来のマテリアリティに基づき記載しております。
◆価値創造領域
※PIR(ポストインダストリアルリサイクル):市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること
◆経営基盤領域
(注)経営基盤領域の各KPIの対象範囲は、当社及び国内の連結子会社としております。ただし、「GHG排出量削減率」、「人権デューデリジェンスの推進」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含みます。なお、「FSC認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については当社単体としております。
※1.参考:2025年4月1日時点の数値は10.4%
※2.当社グループのデジタル人材の定義
デジタルを活かせる人材:ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材
デジタルを作れる人材:市民開発者や部門アナリスト(各部門)、システム開発者やデータサイエンティスト(IT系部門)など
※3.数値は当社単体のみ 連結子会社は展開準備中
※4.出産年度と育児休業等取得年度が異なる従業員を含むため、100%を超過
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与える要素をマテリアリティとして特定しております。2023年度に設定したマテリアリティの重点取り組みテーマ及びKPIに基づき、取り組み状況は取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。
重点取り組みテーマにおけるKPIの2024年度実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、2024年度にマテリアリティの見直しを実施し、2025年度より新たなマテリアリティに基づく取り組みを開始しております。本報告書におけるKPIの実績については、従来のマテリアリティに基づき記載しております。
◆価値創造領域
| 多様なライフスタイル ～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる | ||
| 重点取り組みテーマ | KPI | 2024年度実績 |
| 誰もがやりがいをもって働ける環境の提供 | スマートな働き方支援ソリューションの提供数 (2030年度までに300社以上) | 22社 |
| 誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供 | 生涯学習向けソリューションの提供数 (2030年度までに250社以上) | 15社 |
| 多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出 | 体験価値創出ソリューションのコンテンツ数 (2030年度までに400本以上) | 36本 |
| スマート社会 ～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる | ||
| 重点取り組みテーマ | KPI | 2024年度実績 |
| いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供 | 次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数 (2030年度までに5本以上) | 2本 |
| いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供 | スマート自治体向けソリューションの提供数 (2030年度までに導入自治体数20以上) | 1団体 |
| すべての人が健康に暮らせる社会への貢献 | ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数 (2030年度までに10本以上) | 3本 |
| 循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる | ||
| 重点取り組みテーマ | KPI | 2024年度実績 |
| 環境配慮製品の提供 | 環境に配慮した包材・容器の売上高比率 (2030年度までに100%) | 39.0% |
| 資源循環システムへの貢献 | プラスチック資源循環システムの構築 (2030年度までにPIR※確立とリサイクル材の本格的利用開始) | 共同印刷グループ内でのプラスチック循環開始 |
| フードロスの削減に貢献 | 食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率 (2030年度までに20%以上) | 9.5% |
※PIR(ポストインダストリアルリサイクル):市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること
◆経営基盤領域
| 地球環境との共生 | ||
| 重点取り組みテーマ | KPI | 2024年度実績 |
| 気候変動の緩和と適応 | GHG排出量削減率 (2030年度までに2022年度を基準とし42%以上) | 9.2% |
| 生物多様性の保全 | FSC認証紙の調達率<重量ベース>(2030年度までに30%以上) | 25.2% |
| 原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率 <購入金額ベース>(2030年度までに100%) | 81.2% | |
| 価値創造人材の活躍 | ||
| 重点取り組みテーマ | KPI | 2024年度実績 |
| ・多様な価値観の活用 ・価値創造人材の確保と強化 ・能力を最大限発揮できる環境の整備 | 女性管理職比率 (2025年度までに10%以上) | 9.4%※1 |
| デジタル人材※2比率 (2030年度までにデジタルを活かせる人材15%以上、デジタルを作れる人材15%以上) | デジタルを活かせる人材1.9%、 デジタルを作れる人材10.0%※3 | |
| 男性の育児休業取得率 (2030年度までに80%以上) | 103.1%※4 | |
| 年次有給休暇平均取得率 (2030年度までに70%以上) | 65.6% | |
| 責任ある企業行動 | ||
| 重点取り組みテーマ | KPI | 2024年度実績 |
| 企業倫理と公正な事業慣行 | コンプライアンス教育の受講率(毎年100%) | 100% |
| 人権の尊重 | 人権教育の受講率(毎年100%) | 100% |
| 人権デュー・デリジェンス(人権DD)の推進 (2024年度までにDD体制の構築、以降人権DDを継続実施) | 人権尊重分科会を中心に人権DDを推進し、経営層の討議等を踏まえ対策優先課題を特定・開示 | |
| 情報セキュリティとプライバシー | 情報セキュリティ教育の受講率(毎年100%) | 100% |
| サイバーセキュリティ訓練の実施(1回/年) | 1回実施 | |
| 統合的なリスクマネジメント | サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率<取引金額ベース>(2030年度までに90%以上) | 73.9% |
| リスクマネジメント活動の高度化 (2030年度までにグループ重大リスク対応の有効性向上及びリスクマネジメント領域の拡大/全従業員のリスク感度向上) | ・共同印刷単体の事業部門等を対象にERM教育及びリスクアセスメントを展開 ・重大リスク対応策の遂行状況のモニタリング(PDCA) | |
(注)経営基盤領域の各KPIの対象範囲は、当社及び国内の連結子会社としております。ただし、「GHG排出量削減率」、「人権デューデリジェンスの推進」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含みます。なお、「FSC認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については当社単体としております。
※1.参考:2025年4月1日時点の数値は10.4%
※2.当社グループのデジタル人材の定義
デジタルを活かせる人材:ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材
デジタルを作れる人材:市民開発者や部門アナリスト(各部門)、システム開発者やデータサイエンティスト(IT系部門)など
※3.数値は当社単体のみ 連結子会社は展開準備中
※4.出産年度と育児休業等取得年度が異なる従業員を含むため、100%を超過
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
