光村印刷（7916）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億5641万
2010年9月30日: -9289万
2010年12月31日: 2億9326万
2011年3月31日 +48.26%: 4億3479万
2011年6月30日 -94.39%: 2439万
2011年9月30日 +863.64%: 2億3507万
2011年12月31日 +24.43%: 2億9250万
2012年3月31日 +105.76%: 6億186万
2012年6月30日: -3314万
2012年9月30日 -144.73%: -8110万
2012年12月31日: 2億3332万
2013年3月31日 +304.7%: 9億4426万
2013年6月30日 -63.28%: 3億4672万
2013年9月30日 +82.93%: 6億3428万
2013年12月31日 +38.76%: 8億8010万
2014年3月31日 -61.49%: 3億3894万
2014年6月30日 -93.55%: 2185万
2014年9月30日: -3552万
2014年12月31日: 3億6038万
2015年3月31日 +176.92%: 9億9798万
2015年6月30日: -1億3588万
2015年9月30日 -294.36%: -5億3588万
2015年12月31日: 3062万
2016年3月31日: -8億6667万
2016年6月30日: 1549万
2016年9月30日 +999.99%: 3億1361万
2016年12月31日 +173.12%: 8億5653万
2017年3月31日 -20.38%: 6億8200万
2017年6月30日 -88.69%: 7716万
2017年9月30日 -36.79%: 4877万
2017年12月31日 +418.97%: 2億5313万
2018年3月31日 +140.81%: 6億955万
2018年6月30日 -31.36%: 4億1842万
2018年9月30日 +33.87%: 5億6014万
2018年12月31日: -1億7324万
2019年3月31日 -200.35%: -5億2032万
2019年6月30日 -27.86%: -6億6529万
2019年9月30日 -42.44%: -9億4767万
2019年12月31日: -5億8710万
2020年3月31日 -145.09%: -14億3896万
2020年6月30日: 4億801万
2020年9月30日: -16億6415万
2020年12月31日 -11.88%: -18億6178万
2021年3月31日: 24億6722万
2021年6月30日 -95.65%: 1億744万
2021年9月30日: -4億9744万
2021年12月31日: -2億546万
2022年3月31日 -114.32%: -4億4035万
2022年6月30日: -2億3610万
2022年9月30日 -146.55%: -5億8213万
2022年12月31日: -3億7744万
2023年3月31日: 5億1017万
2023年6月30日 +20.74%: 6億1598万
2023年9月30日 -9.94%: 5億5476万
2023年12月31日 +91.99%: 10億6510万
2024年3月31日 +67.16%: 17億8047万
2024年6月30日: -7億4495万
2024年9月30日 -125.2%: -16億7765万
2024年12月31日: -12億8868万
2025年3月31日: -12億3901万
2025年6月30日: 1億6967万
2025年9月30日 +463.75%: 9億5650万
2025年12月31日 +2.27%: 9億7817万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 13:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:25
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
2025/06/26 13:25