光村印刷(7916)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億690万
- 2009年3月31日
- -1億776万
- 2009年12月31日
- 1億5615万
- 2010年3月31日 -76.14%
- 3725万
- 2010年6月30日
- -6937万
- 2010年9月30日
- 1503万
- 2010年12月31日 +459.01%
- 8402万
- 2011年3月31日 +2.19%
- 8586万
- 2011年6月30日
- -6426万
- 2011年9月30日
- 3497万
- 2011年12月31日 +336.77%
- 1億5276万
- 2012年3月31日 -24.33%
- 1億1558万
- 2012年6月30日
- -1644万
- 2012年9月30日 -2.71%
- -1689万
- 2012年12月31日
- 3920万
- 2013年3月31日 +118.09%
- 8549万
- 2013年6月30日
- -1755万
- 2013年9月30日
- 3215万
- 2013年12月31日 +43.26%
- 4606万
- 2014年3月31日
- -7827万
- 2014年6月30日
- -2070万
- 2014年9月30日 -38.96%
- -2876万
- 2014年12月31日
- -19万
- 2015年3月31日
- 3472万
- 2015年6月30日
- -723万
- 2015年9月30日
- 1094万
- 2015年12月31日 +361.55%
- 5050万
- 2016年3月31日 +84.49%
- 9317万
- 2016年6月30日
- -184万
- 2016年9月30日
- 2833万
- 2016年12月31日 +210.32%
- 8791万
- 2017年3月31日 -11.2%
- 7807万
- 2017年6月30日
- -416万
- 2017年9月30日
- 789万
- 2017年12月31日 +180.4%
- 2214万
- 2018年3月31日 +98.88%
- 4403万
- 2018年6月30日
- -2717万
- 2018年9月30日
- 1670万
- 2018年12月31日 +219.72%
- 5341万
- 2019年3月31日 -84.88%
- 807万
- 2019年6月30日
- -4135万
- 2019年9月30日 -12.35%
- -4646万
- 2019年12月31日
- -4344万
- 2020年3月31日
- 6006万
- 2020年6月30日 -46.6%
- 3207万
- 2020年9月30日 +700.03%
- 2億5663万
- 2020年12月31日 -17.81%
- 2億1092万
- 2021年3月31日 +339.48%
- 9億2698万
- 2021年6月30日 -95.12%
- 4521万
- 2021年9月30日 +10.49%
- 4995万
- 2021年12月31日 +115.54%
- 1億766万
- 2022年3月31日 -33.38%
- 7173万
- 2022年6月30日 -4.2%
- 6871万
- 2022年9月30日 -70.66%
- 2015万
- 2022年12月31日 +243.33%
- 6921万
- 2023年3月31日
- -3218万
- 2023年6月30日
- -2304万
- 2023年9月30日
- 655万
- 2023年12月31日 +749.85%
- 5573万
- 2024年3月31日 -60.08%
- 2225万
- 2024年6月30日
- -3709万
- 2024年9月30日
- 227万
- 2024年12月31日 +585.31%
- 1558万
- 2025年3月31日 -72.9%
- 422万
- 2025年6月30日
- -4204万
- 2025年9月30日 -412.54%
- -2億1550万
- 2025年12月31日
- -1億9190万
- 2026年3月31日 -60.51%
- -3億803万
個別
- 2008年3月31日
- -4億1481万
- 2009年3月31日
- -9987万
- 2010年3月31日
- -620万
- 2011年3月31日
- 8897万
- 2012年3月31日 -9.6%
- 8043万
- 2013年3月31日 +7.77%
- 8668万
- 2014年3月31日
- -7402万
- 2015年3月31日
- 2689万
- 2016年3月31日 +250.94%
- 9439万
- 2017年3月31日 -22.1%
- 7353万
- 2018年3月31日 -58.95%
- 3018万
- 2019年3月31日 -31.92%
- 2055万
- 2020年3月31日 +144.11%
- 5016万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 9億578万
- 2022年3月31日 -91.4%
- 7788万
- 2023年3月31日
- -2780万
- 2024年3月31日
- 2637万
- 2025年3月31日 -88.96%
- 291万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。2025/06/26 13:25
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,503千円、法人税等調整額が17,661千円増加し、その他有価証券評価差額金が19,841千円減少しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。2025/06/26 13:25
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45,190千円、法人税等調整額が23,270千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,329千円、退職給付に係る累計調整額が1,590千円減少しています。