- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コンプライアンス体制構築への取り組み
当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
2025/06/26 13:25- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案
(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案
3.多様性の確保についての考え方
2025/06/26 13:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:25- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び産業資材・電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
2025/06/26 13:25- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 4,040,448 | 印刷 |
| ヤマト運輸株式会社 | 1,786,463 | 印刷 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2025/06/26 13:25 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 印刷 | 産業資材・電子部品製造 | 不動産賃貸等 |
| 一般印刷 | 9,534,546 | - | - | 9,534,546 |
| 新聞印刷 | 4,451,487 | - | - | 4,451,487 |
| エッチング精密製品 | - | 322,223 | - | 322,223 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:25- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 印刷 | 589 |
| 産業資材・電子部品製造 | 21 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
2 機械装置の主な増加は、中綴じ製本機37,500千円です。
3 リース資産の主な増加は、スクリーン印刷機232,500千円です。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。
2025/06/26 13:25- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 978,586 | 974,795 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。 | 有 |
| 1,919,986 | 2,103,607 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 132,434 | 131,774 | 印刷事業における機械等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。 | 有 |
| 1,270,706 | 2,630,862 |
| 三菱HCキャピタル株式会社 | 700,000 | 700,000 | 印刷事業における製品の販売先及び当社グループのリース取引先であり、取引・協力関係の維持強化及び円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 705,250 | 749,000 |
| DIC株式会社 | 100,932 | 100,932 | 印刷事業における製品の販売先及び原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 307,036 | 291,492 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 92,563 | 92,562 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。 | 無 |
| 198,039 | 230,896 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 65,317 | 246,753 |
| 三菱製紙株式会社 | 100,000 | 100,000 | 印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 65,300 | 61,300 |
| 株式会社紀陽銀行 | 24,786 | 24,786 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 無 |
| 57,057 | 45,903 |
| 47,631 | 169,838 |
| KPPグループホールディングス株式会社 | 69,300 | 69,300 | 印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 45,322 | 51,420 |
| 38,204 | 45,408 |
| スーパーバッグ株式会社 | 10,980 | 10,980 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 24,946 | 28,218 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 20,302 | 14,990 |
| 株式会社共同紙販ホールディングス | 3,900 | 3,900 | 印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 18,564 | 18,915 |
(注) 1 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月1日付で商号を三井住友トラストグループ株式会社に変更しています。
2 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しています。
- #12 沿革
曜版のカラー印刷を開始。
1983年1月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年3月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
2025/06/26 13:25- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県狭山市 | 光村印刷株式会社狭山工場(印刷) | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
狭山工場(
印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,324千円として計上しました。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 株式会社細川活版所(現当社)入社 |
| 2008年5月 | 当社印刷・情報事業本部生産本部川越工場長 |
| 2010年6月 | 当社理事 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2023年6月 | 当社取締役専務執行役員印刷・情報生産本部長(現任) |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長 |
| 2016年5月 | 当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長 |
| 2018年6月 | 当社理事 |
| 2023年6月 | 当社取締役上席執行役員 |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長(現任) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数6千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は2名です。佐藤信弘は当社の大株主である三菱製紙株式会社及び、関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
2025/06/26 13:25- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/26 13:25- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を推し進めるとともに、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。また、オンデマンド印刷の潜在ニーズやいわゆる「推し活」市場の拡がりを受けて、フォトブック等のオリジナルアイテムを簡単に作れるサービス「日々レコ」を開発し、営業活動を開始しました。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。なお、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、立上げ準備を進め、一部の製品について本年1月より出荷を開始し安定的な供給を継続しています。外部環境の影響により得意先の需要見通しや開発スケジュールに調整が入り、当初の予定より量産開始が遅れましたが、その他の製品についても量産化に向けた技術的課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億56百万円(前年同期比0.4%増)となり、損益面では営業損失1億58百万円(前年同期は62百万円の損失)、経常損失49百万円(前年同期は56百万円の利益)となり、特別利益として有価証券売却益4億33百万円など4億71百万円、特別損失として減損損失2億13百万円など2億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
2025/06/26 13:25- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男の4名の他に、下記の執行役員6名で構成されています。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 産業資材本部長 | 松 本 大 助 |
| 執行役員 | 印刷・情報営業本部クリエイティブコミュニケーション統括部長 | 両 角 は る か |
| 執行役員 | 経理本部長 兼 総務本部管掌 | 藤 川 和 典 |
| 執行役員 | 印刷・情報生産本部 副本部長兼 狭山工場長兼生産管理部長 | 村 川 武 彦 |
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 当社の執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、北川日出男、藤川和典、村川武彦の5名の他に、下記の執行役員6名で構成されています。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 産業資材本部長 | 松 本 大 助 |
| 執行役員 | 印刷・情報営業本部クリエイティブコミュニケーション統括部長 | 両 角 は る か |
| 執行役員 | 新印刷事業部 新聞営業部長 | 高 橋 理 恵 |
- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び光村高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。
なお、群馬高速オフセット株式会社は、2025年6月18日付で商号を光村高速オフセット株式会社に変更しています。
2025/06/26 13:25- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。
②産業資材・電子部品製造事業
2025/06/26 13:25- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(2) 産業資材・電子部品製造事業
2025/06/26 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
