退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2018/06/08 16:21

#2 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9億29百万円の収入超過(前年同期比6億7百万円(39.5%)の減少)となりました。
これは主に、減価償却費13億79百万円(前年同期比58百万円(4.0%)の減少)の計上及び退職給付に係る負債の増加4億57百万円の一方で、税金等調整前当期純損失25百万円(前年同期は5億23百万円の税金等調整前当期純利益)の計上及び仕入債務の減少8億19百万円(前年同期比7億3百万円(606.8%)の支出増加)があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/08 16:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	260,412	―
退職給付に係る負債	―	487,819
役員退職慰労引当金	12,476	10,680

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/08 16:21

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
会計基準変更時差異(545,916千円)は、15年による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2018/06/08 16:21

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2018/06/08 16:21