のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しています。2018/06/08 16:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2018/06/08 16:34

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社大洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大洲株式の取得価額と株式会社大洲取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	237,583	千円
固定資産	76,807
のれん	134,928
流動負債	△182,626

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/08 16:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	66.2	4.8
のれんの償却額	―	2.8
評価性引当額の増減	25.1	△4.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

2018/06/08 16:34