純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度に比べ8億9百万円増加の107億74百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ16億24百万円増加の191億65百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当連結会計年度はデジタル化の進展による紙媒体需要の減少やそれに伴う競争激化等により売上高は147億円(前年同期比0.6%減)となりました。営業面では原材料・諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化に取り組み、生産面ではグループ全体のオフセット印刷の生産性向上を目的として川越工場の機能を狭山工場へ移転・集約し収益改善に取り組んだものの、営業損失62百万円(前年同期は86百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益など4億31百万円を計上し、特別損失として移転関連費用など3億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(前年同期比88.4%減)となりました。

2024/06/27 13:55

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

2024/06/27 13:55

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/27 13:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等

2024/06/27 13:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	5,666.03円	6,195.24円
1株当たり当期純利益	159.22円	18.51円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/06/27 13:55