	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,820千円	129千円

2024/06/27 13:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	△6,719千円	3,080千円
機械装置及び運搬具	21,814	130,473
土地	3,082,294	―
計	3,097,389	133,553

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2024/06/27 13:55

#6 固定資産撤去費用に関する注記（連結）

固定資産撤去費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
那須事業所において産業資材製造事業を開始するにあたり発生した、旧生産設備の撤去費用です。2024/06/27 13:55

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	7,266千円	5,235千円
機械装置及び運搬具	2,111	2,738
工具、器具及び備品	140	―
除却費用	77,273	330
計	86,792	8,303

2024/06/27 13:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 13:55

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,002,945	千円	32,785,701	千円

(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

2024/06/27 13:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の主な増加は、狭山工場駐車場拡張工事89,100千円です。
2 機械装置の主な増加は、印刷機械(フォーム輪転機関連)95,000千円です。
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。
5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。2024/06/27 13:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億38百万円の支出超過となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 13:55

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,915千円は、「ソフトウエア」15,206千円、「その他」7,709千円として組替えています。

2024/06/27 13:55

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:55

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。
固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:55

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 13:55