純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 13:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度に比べ8億29百万円減少の99億44百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ13億94百万円減少の177億70百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当連結会計年度は自治体の刊行物や厚紙封筒等の増加があり、売上高は147億56百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業面では原材料・諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化に取り組み、生産面ではグループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みに取り組んだものの、産業資材製造事業立上げのための先行投資に関わる費用等もあり、営業損失1億58百万円(前年同期は62百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益4億33百万円など4億71百万円、特別損失として減損損失2億13百万円など2億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

2025/06/26 13:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

2025/06/26 13:25

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/26 13:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等

2025/06/26 13:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	6,195.24	円	5,736.81	円
1株当たり当期純利益	18.51	円	23.04	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/26 13:25