純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 16:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度に比べ16億31百万円減少の83億12百万円となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ7億56百万円増加の185億27百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
印刷事業において自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管してアセットライトな協業体制へ移行したことに伴い、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業面ではエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組み、生産面では狭山工場への集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化へ取り組んだことにより採算性は大きく向上したものの、売上高の不足を補うことができず、営業損失69百万円(前年同期は1億58百万円の損失)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失9億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億53百万円(前年同期比400.6%増)となりました。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

2026/06/25 16:57

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/25 16:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等

2026/06/25 16:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	5,736.81	円	5,981.92	円
1株当たり当期純利益	23.04	円	115.31	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/25 16:57