西日本新聞社の売上高 - 総合広告代理業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2026/06/26 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2026/06/26 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。

2026/06/26 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	メディア関連事業	不動産事業
その他の収益(注)2	-	5,787	1,017	6,804
外部顧客への売上高	23,877	13,675	1,687	39,240

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事
業である。

2026/06/26 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2026/06/26 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2026/06/26 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビジネス面では、新聞発行部数の減少を最小限に抑えるため、全社横断の販売施策プロジェクトを展開した。広告では国政選挙に伴う需要に加え、自主企画の積極展開などで当初見込みを上回る収益を確保した。不動産事業は、新聞社が賃貸用不動産を新たに取得し、「西日本新聞ビルディング」は不動産開発を強化するなどした。
こうした取り組みの結果、25年度の当社および当社グループの経営成績は、営業損益、経常損益とも黒字となり、25中計で掲げた数値目標(売上高、営業利益)を上回った。しかし、取り巻く経営環境の厳しさに鑑みれば、経営の安定と成長を実現するための抜本的な構造改革が引き続き欠かせない。
新たに策定した26年度から2カ年の「グループ2027中期経営計画」(27中計)では、「成長戦略」「効率化・合理化」「経営基盤の強化」の3つのテーマと、「深化と探索」「リソース(余白)確保」「利益重視」の3つの指針を掲げ、新たな収益の柱の創出と持続可能な組織づくりを推進する。27年の創刊150周年を見据え、読者をはじめ地元企業や自治体とのつながりを強める施策とともに、顧客ニーズの分析を深めながら営業活動を強化し、日々の暮らしに欠かせない新聞社グループとしての存在感を高めていく。

2026/06/26 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は34,968百万円と前年同期に比べ4,271百万円(△10.9%)の減少、営業費用は32,155百万円と前年同期に比べ4,021百万円(△11.1%)の減少となった。この結果、営業利益は2,812百万円と前年同期に比べ249百万円(△8.2%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ64百万円(+10.5%)の増加、営業外費用は37百万円(+11.6%)の増加となった。経常利益は3,123百万円となり、前年同期に比べ223百万円(△6.7%)の減少となった。特別利益については、投資有価証券売却益など263百万円を計上した。特別損失については、減損損失など570百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,632百万円となり、前年同期に比べ549百万円(△25.2%)の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2026/06/26 15:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)及び賃貸用のマンション(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,538百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は39百万円(特別利益に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,634百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2026/06/26 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/26 15:00

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	1,380百万円	1,723百万円
営業費用	4,095	4,010

2026/06/26 15:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2026/06/26 15:00