有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度末における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて4,200百万円(+4.7%)増加、92,863百万円となった。負債合計は主に繰延税金負債が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ937百万円(+1.8%)増加し、51,882百万円となった。純資産合計は、40,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,263百万円(+8.7%)の増加となったが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は34,968百万円と前年同期に比べ4,271百万円(△10.9%)の減少、営業費用は32,155百万円と前年同期に比べ4,021百万円(△11.1%)の減少となった。この結果、営業利益は2,812百万円と前年同期に比べ249百万円(△8.2%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ64百万円(+10.5%)の増加、営業外費用は37百万円(+11.6%)の増加となった。経常利益は3,123百万円となり、前年同期に比べ223百万円(△6.7%)の減少となった。特別利益については、投資有価証券売却益など263百万円を計上した。特別損失については、減損損失など570百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,632百万円となり、前年同期に比べ549百万円(△25.2%)の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(メディア関連事業)
売上高は23,651百万円(前年同期比△0.9%)となり、セグメント損失は489百万円(前年同期はセグメント損失378百万円)となった。
(不動産事業)
賃貸用不動産の取得や販売用の不動産の売却などにより、売上高は9,642百万円(前年同期比△29.5%)となり、セグメント利益は3,380百万円(前年同期比△3.7%)となった。
(その他事業)
食品販売事業やコインパーキング事業により、売上高は1,674百万円(前年同期比△0.8%)となり、セグメント利益は142百万円(前年同期比△9.5%)となった。
(3)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、当連結会計年度末には15,112百万円(前年同期比+2.9%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,718百万円(前年同期比△57.4%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,816百万円、減価償却費1,495百万円、法人税等の支払額△788百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,776百万円(前年同期比+74.2%)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△3,199百万円、無形固定資産の取得による支出△962百万円、投資有価証券の売却による収入311百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は179百万円(前年同期は6,028百万円の使用)となった。主な内訳は短期借入金の純増減額△87百万円、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出△3,661百万円である。
当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより、手許流動性を確保している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、28,810百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15,112百万円となっている。
なお、関係会社の資金繰りが悪化した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(メディア関連事業)

内訳名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費)	1,907	99.7

②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア関連事業	23,651	99.1
不動産事業	9,642	70.5
報告セグメント計	33,294	88.7
その他事業	1,674	99.2
合計	34,968	89.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
みずほリースグループ	4,010	10.2	-	-

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。
イ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。
ロ.固定資産の減損
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。土地や建物の時価が下落し、回収可能価額が減少すれば、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。