半期報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は主に、賃貸用不動産の取得により土地が増加したため、前連結会計年度に比べ1,229百万円(+1.8%)増加し、67,875百万円となった。負債合計は、主に短期借入金が増加したため、前連結会計年度に比べ658百万円(+2.1%)増加し、31,723百万円となった。また、純資産合計は主に、その他有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度に比べ570百万円(+1.6%)増加し、36,152百万円となった。
(2)経営成績
新聞業界を取り巻く環境の厳しさは、とりわけ紙媒体の部数の落ち込みなど、底が見通せない状況が続く。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、15,996百万円と前年同期に比べ309百万円(△1.9%)の減少となった。営業費用は15,774百万円と前年同期に比べ57百万円(+0.4%)増加となった。営業利益は221百万円となり前年同期に比べ366百万円(△62.4%)減少となった。特別利益については、固定資産売却益など42百万円を計上し、特別損失については固定資産処分損、投資有価証券評価損など187百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は131百万円となり、前年同期に比べ288百万円(△68.8%)の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(メディア関連事業)
新聞発行部数の減少や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新聞広告、折込広告及びイベント事業の売上減少などにより、売上高は13,026百万円(前年同期比△3.4%)、営業損失は717百万円(前年同期は営業損失422百万円)となった。
(不動産事業)
賃貸用建物の取得や九州リアルティ・アソシエイツ㈱を取得したことにより、売上高は2,199百万円(前年同期比+7.7%)、営業利益は1,057百万円(前年同期比△5.1%)となった。
(その他事業)
食品販売事業やコインパーキング事業などにより、売上高は770百万円(前年同期比△0.4%)、営業利益は5百万円(前年同期比△69.9%)となった。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,204百万円減少し、当中間連結会計期間末には11,618百万円(前年同期比△9.4%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,562百万円(前年同期は271百万円の収入)となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益327百万円、減価償却費1,000百万円、売上債権の減少額870百万円、仕入債務の減少額431百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,494百万円(前年同期は4,343百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出2,426百万円、投資有価証券の取得による支出892百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は960百万円(前年同期は4,048百万円の収入)となった。これは主に短期借入金の純増額840百万円によるものである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、10,747百万円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,618百万円となっている。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(メディア関連事業)

内訳名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費)	1,012	94.5

②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア関連事業	13,026	96.6
不動産事業	2,199	107.7
報告セグメント計	15,225	98.0
その他事業	770	99.6
合計	15,996	98.1

(注)セグメント間取引については、相殺消去している。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っている。
その概要については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等」の「注記事項(追加情報)」に記載している。