有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べて1,429百万円(△2.2%)減少し、63,316百万円となった。一方、負債合計は、借入金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ1,512百万円(△4.7%)減少し、30,499百万円となった。純資産合計は、32,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円(+0.3%)の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、無読者層の拡大や、同業他社との価格競争にさらされるなど広告環境の厳しさは変わらず、売上高は53,526百万円と前年同期に比べ1,172百万円(△2.1%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果51,922百万円と前年同期に比べ1,118百万円(△2.1%)の減少となり、営業利益は1,604百万円と、前年同期に比べ54百万円(△3.3%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ26百万円(△5.6%)の減少、営業外費用は37百万円(+46.1%)の増加となった。経常利益は1,937百万円となり、前年同期に比べ118百万円(△5.8%)の減少となった。特別利益については、固定資産売却益など1,199百万円を計上し、1,040百万円の増加となった。また、特別損失においては、構造改革費用など1,013百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,392百万円となり、前年同期に比べ100百万円(+7.8%)の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少や新聞広告の減少により、売上高は41,364百万円(前年同期比△4.6%)となり、営業利益は177百万円(前年同期比+2.4%)となった。
(総合広告代理業)
電波関係の売上が好調で、売上高は9,279百万円(前年同期比+9.4%)となり、さらに経費削減に努めた結果、営業利益は162百万円(前年同期比+28.5%)となった。
(不動産事業)
賃料収入が堅調に推移し、売上高は2,882百万円(前年同期比+0.9%)となったが、グループ内での取引が減少した影響により営業費用の相殺額が減少したため、営業利益は1,592百万円(前年同期比△4.9%)となった。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、当連結会計年度末には14,571百万円(前年同期比△6.0%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,421百万円(前年同期比△4.4%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,123百万円、減価償却費1,842百万円、固定資産売却益1,130百万円、構造改革費用702百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,560百万円(前年同期比+84.2%)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,813百万円、有形固定資産の売却による収入1,308百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,782百万円(前年同期比+50.6%)となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,397百万円、子会社株式の取得による支出1,131百万円などである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,994百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,571百万円となっている。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(新聞関連事業)

内訳名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費)	3,435	91.2
外注印刷費	23	63.8

(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
新聞関連事業	41,364	95.4
総合広告代理業	9,279	109.4
不動産事業	2,882	100.9
計	53,526	97.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。