有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2017(平成29)年度の日本経済は、好調な輸出を牽引役に緩やかな回復基調が続いた。設備投資や生産拡大が内需を押し上げ、人手不足感も高まり、宅配便業界ではサービス価格を引き上げるなどの動きも出てきた。海外では米トランプ政権がTPP離脱など自国優先の不透明な政策を続ける一方、シリアを巡る中東情勢は一層悪化し、ミサイル発射を繰り返してきた北朝鮮が突然、年明けから融和の姿勢を示すなど国際情勢は見通しが難しい状況が続いている。九州では7月に福岡県と大分県で計41人の死者・行方不明者を出す九州北部豪雨災害があった。
新聞業界は、2017年も発行部数が114万7,958部減り、13年連続の減少となった(新聞協会調べ)。減少率が徐々に上がってきており、2005年―2007年は1%未満であったものが、2015年―2017年は2%台に拡大した。そうした部数減の影響もあって、2017年の新聞広告費は前年比5.2%減の5,147億円、5年連続の減少となった(電通調べ)。総広告費が6年連続で増えているのとは対照的で、新聞の状況はますます厳しさを増してきているといえる。
このように当社を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しているが、ジャーナリズム機能を担い、正確で有益な情報を提供するという新聞の最大の役割は、将来にわたって果たし続けなければならない。創刊150周年、160周年をもにらんだ長期の経営戦略の柱とするべく、本年初頭から「メディア戦略」の議論を進めている。各局から集まった若手社員を中心メンバーに外部識者も参加して討議を行っており、その結果を今後の経営計画に反映していく所存である。
2020中計に掲げた構造改革は2017年度に一定の成果を上げたが、課題はまだ山積している。中計目標の達成に向けて更なる改革に取り組みつつ、従業員にとっては働きやすく魅力ある会社として、取引先にとっては安心してビジネスができる企業として、読者や市民にとっては信頼できるメディアとして、今後も地域に大きく貢献できるよう、西日本新聞グループ一丸となって不断の努力を続けていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。