有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2021年度の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が9月末まで断続的に発出され、1年を通じて停滞が続いた。東京五輪・パラリンピックは無観客での開催となり、景気の押し上げ効果は限定的だった。ワクチン接種が進んだこともあり、10月以降は個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きがみられたが、22年初めからオミクロン株による感染が再拡大。2月にはロシアがウクライナに軍事侵攻し、原油をはじめとする資源価格が急騰した。政府が発表した21年度の実質GDP(国内総生産)は前年度比2.1%増となったが、円安進行による物価上昇やウクライナ情勢による原油高の影響で、日本経済の先行きには不透明感が漂う。
新聞業界は2年連続となるコロナ禍の影響で、購読の停止や広告出稿量の減少、主催イベントの中止など、大きな打撃を受けた。日本新聞協会によると、業界全体の21年の新聞発行部数は3,302万部。前年比206万部減と17年連続のマイナスで、活字離れに歯止めがかからない。21年の新聞広告費は3,815億円。前年から上昇したものの4,000億円を2年連続で割り込み、5年間で1,616億円も減る厳しさだ。
こうした中で、当社は西日本新聞グループの土台に関わる改革に着手した。「2023中期経営計画」(21年度～23年度)に基づく、3つの方針の実行である。第1の方針「メディア事業のモデルチェンジ」では、21年4月に本格的なペイウォール(課金)媒体となるニュースサイト「西日本新聞me」のアプリ版をリリースし、ダウンロード総数は1年で40万件を突破した。第2の方針「メディア外事業の拡充」では賃貸マンションなどの取得により不動産事業が業績を拡大。第3の方針「経営基盤の強化」では社員の役割と成果を重視し、能力を引き出して経営目標の達成につなげる新人事制度を21年5月に導入した。
新型コロナウイルスを巡っては、報道機関としての社会的使命はもちろん、収益の柱である新聞発行、デジタル報道を脅かす最大の危機として、事業継続への感染拡大防止策を講じた。新聞を永続的に発行できる体制を確立するために、21年4月に㈱西日本新聞プロダクツを設立。紙の新聞製作にかかわるグループ5社と新聞社の一部部署を統合し、22年4月の本格稼働につなげた。合併効果でコストを削減するだけでなく、輪転機の受託印刷の拡大や、グループの物流網を生かしたラストワンマイルの物販事業などで利益を追求し、連結経営の基盤強化を進める。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。