有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今期、当社は前期末にまとめた構造改革の指針「2020プラン」で掲げた3つの変革目標を具体的に肉付けし、諸施策に目標数値などを盛り込んだ2020年度中期経営計画(2020中計)の策定作業を進めた。本紙の朝刊部数は2007年度の85万2772部をピークに減少に転じ、営業収入は1997年度の408億153万円を最高に、その後減少傾向に移り、この10年間の減収幅は100億円余に上る-というのが当社の状況である。営業収入の9割近くを新聞事業に依存するという収益構造にあって、この部数減・減収では危機的状況に向かっていると言わねばならない。部数減の下げ止まりに展望が見えない中、新聞社の社会的役割を今後も果たしていくために当社は収益の柱を新聞事業から新聞外事業に移していくという収益構造の転換に踏み出すこととした。その実施計画が2020中計である。
経営方針も27年ぶりに大幅改定した。旧方針は社業拡大=部数拡大という視点であったが、新方針は紙の新聞以外のさまざまな商品、ビジネスを念頭に「時代にふさわしい、信頼を拡げる商品・サービスを展開する」とし、「新聞以外の成長分野に事業を広げ」ると、経営の多角化を明確に打ち出している。
2020中計の経営目標は「基幹要員の500人体制」「営業利益3億円の確保」「グループ全体で新聞外事業の売上比率を30%以上」の3つで、収益構造の転換は「新聞外事業の拡大」と「新聞事業の再整備」の両輪で進める。「新聞外事業の拡大」では、不動産や物流、イベントなど既存事業を拡大させるだけでなく、まったく新しい新規事業の開発や事業提携、事業投資、企業買収などにも積極的に取り組む。
一方の「新聞事業の再整備」は、新聞事業の収支見通しに厳しさが増す中、まだまだ新聞事業への依存度が高い現状にあっては、新聞事業の黒字維持は至上命題となる。編集、販売、広告、製作など新聞事業のあらゆる分野において聖域なき業務の見直しを行い、「選択と集中」の観点から再整備し、徹底した経費削減と生産性の向上を図る。具体的には取材網、建頁、工程、要員態勢などを見直し、夕刊の在り方についても深めた検討を加えていく。
また、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進など、いわゆる働き方改革についても重要課題と位置づけ、新聞製作工程や各種制度の見直しなどに取り組む。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。