有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな打撃を受けた。政府の緊急事態宣言の発出で人々の移動は制限され、インバウンド需要の急落は「蒸発」と評された。東京五輪・パラリンピックは1年延期が決定し、航空、鉄道、観光、外食などの業界は軒並み深手を負った。政府は1995年以降で最低の実質成長率マイナス5.2%を見込む。世界を見渡すと、感染者は1億7,000万人を突破し、死者は370万人を超えた。実質成長率は、第2次世界大戦後で最悪のマイナス3.3%とする見方もある。一方で希望も見えてきた。世界最多の感染者を数える米国はワクチンが普及し始め、巨額の財政出動も成立した。堅調に推移する中国経済などと相まって21年度の世界経済はかつてないプラス成長になるとの予測が広がる。米中を主要貿易相手国とする日本経済も上向くとの期待感が膨らんでいた矢先に「第4波」が襲来した。感染力の強い「変異株」の急速な広がりに加え、国民の「自粛慣れ・疲れ」もあり、コロナ禍がいつ収束するのか、先は見通せない。
コロナの影響は、新聞業界にも購読の停止、広告出稿量の減少、主催事業の中止などの形で及んでいる。日本新聞協会によると、業界全体の20年の発行部数は3,509万部で前年比272万部減と16年連続のマイナス。減少率は7.2%で、前年の5.2%から2ポイント悪化した。広告費はさらに深刻で、前年まで8年連続で増えてきた総広告費(ネット、テレビなど含む)が減少に転じ、20年の新聞広告費は3,688億円と4,000億円を割り込んだ。
当社も期中に27年ぶりの予算更改を実施し緊縮経営に努めた結果、営業収入は18,771百万円と前期比9.9%減となったものの、営業利益は39百万円で、2年連続の営業赤字を回避。経常利益は前期比42.3%増の709百万円を確保したが、先行き不透明な経営状況を勘案し、繰延税金資産の一部を取り崩すなどして当期純損失を908百万円とした。
新聞事業一辺倒の経営には限界があり、そのため20年度、2023中期経営計画(23中計)を策定した。創刊150年の2027年に向け、直近3カ年でやり抜くことをまとめている。方針は三つ。1番目が「メディア事業のモデルチェンジ」で、デジタルメディア事業の「西日本新聞me」が始動し、これまで唯一の指標だった「発行部数」(購読世帯数)に、デジタルメディア利用の「登録者」を加え、新たな顧客像を定義した。2番目は「不動産」「物流」「イベント」「新分野」への人材と資金投入。当社グループの主要事業に育て収益構造を変えていく。最後は「経営基盤の強化」で、連結経営の意識を強め、一体となって「紙メディア」「デジタルメディア」「不動産」「物流」「イベント」「新分野」の各分野で伸長を図る。
当社グループの経営環境はコロナの流行で一段と厳しさを増し、影響は21年度も尾を引くと予測される。しかし、立ちすくむわけにはいかない。地域ジャーナリズムを旗印に掲げ変革に挑み、「九州ナンバー1のクォリティメディア」を目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。