有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

2025年度の日本経済は、生成人工知能(AI)利用の拡大を背景にAI・半導体関連投資が堅調で、株価は上昇基調を維持した。一方、トランプ米政権による通商政策の動向や中東情勢の緊迫化は、九州を含む国内産業に影響を与えた。物価の上昇も続き、節約志向がさらに強まり個人消費に力強さを欠くなど、先行きの不透明感が強まった。
日本新聞協会によると、業界全体の25年の新聞発行部数は前年比6.5%減の約2,486万部、新聞広告費は前年比8.2%減の3,136億円と新聞離れに歯止めがかかっておらず、当社の新聞販売、広告収入の減少トレンドも変わっていない。物価高の影響は用紙費など新聞製作に関わる資材にも広く及ぶなど、新聞の製作や安定発行の基盤を揺るがしかねない動きも生じている。
業界を取り巻く環境が依然厳しい中にあって、当社グループは九州を代表する報道機関として地域ジャーナリズムを堅持すると同時に、地場の主要企業の一つとしてビジネスを通した住みやすい地域づくりの実現に努めた。25年度末まで2カ年の「グループ2025中期経営計画」(25中計)では、「メディア事業のモデルチェンジ」「グループ営業の拡充」「経営基盤の強化」の方針に基づき、メディア事業の赤字体質からの脱却につながる対策を講じ、最重要課題である新たな収益の柱の創出を目指した。
メディア事業では、編集局が戦後80年の節目に長期企画「令和と戦後80年」を展開し、戦争と平和を考える多様な記事を展開したほか、福岡県幹部によるパーティー券購入問題をスクープし、骨太のジャーナリズムを堅持した。デジタルによる発信では、電子版「西日本新聞me」で有料会員数を伸ばし、外部配信を強化して収支の改善を図った。スポーツWEBサイトの「西スポWEB OTTO!」はコンテンツ発信量を増やすことでページビューの増加を図り、外部配信、広告の両収入を増やす施策を実行し、事業拡大に取り組んだ。
ビジネス面では、新聞発行部数の減少を最小限に抑えるため、全社横断の販売施策プロジェクトを展開した。広告では国政選挙に伴う需要に加え、自主企画の積極展開などで当初見込みを上回る収益を確保した。不動産事業は、新聞社が賃貸用不動産を新たに取得し、「西日本新聞ビルディング」は不動産開発を強化するなどした。
こうした取り組みの結果、25年度の当社および当社グループの経営成績は、営業損益、経常損益とも黒字となり、25中計で掲げた数値目標(売上高、営業利益)を上回った。しかし、取り巻く経営環境の厳しさに鑑みれば、経営の安定と成長を実現するための抜本的な構造改革が引き続き欠かせない。
新たに策定した26年度から2カ年の「グループ2027中期経営計画」(27中計)では、「成長戦略」「効率化・合理化」「経営基盤の強化」の3つのテーマと、「深化と探索」「リソース(余白)確保」「利益重視」の3つの指針を掲げ、新たな収益の柱の創出と持続可能な組織づくりを推進する。27年の創刊150周年を見据え、読者をはじめ地元企業や自治体とのつながりを強める施策とともに、顧客ニーズの分析を深めながら営業活動を強化し、日々の暮らしに欠かせない新聞社グループとしての存在感を高めていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。