有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べて102百万円(△0.2%)減少し、63,213百万円となった。一方、負債合計は、借入金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ1,298百万円(△4.3%)減少し、29,201百万円となった。純資産合計は、34,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円(+3.6%)の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、依然として続く、新聞業界を取り巻く厳しい環境の中で、売上高は50,786百万円と前年同期に比べ2,739百万円(△5.1%)の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により49,138百万円と前年同期に比べ2,783百万円(△5.4%)の減少となり、営業利益は1,648百万円と、前年同期に比べ43百万円(+2.7%)の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ25百万円(△5.7%)の減少、営業外費用は44百万円(△37.5%)の減少となった。経常利益は2,000百万円となり、前年同期に比べ62百万円(+3.2%)の増加となった。特別利益については、固定資産売却益など321百万円を計上し、877百万円の減少となった。また、特別損失においては、解決金など316百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446百万円となり、前年同期に比べ53百万円(+3.8%)の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少傾向がかわらず、売上高は38,186百万円(前年同期比△7.7%)となり、営業利益は294百万円(前年同期比+66.0%)となった。
(総合広告代理業)
電波関係の売上が減少し、売上高は9,008百万円(前年同期比△2.9%)となり、営業利益は140百万円(前年同期比△13.7%)となった。
(不動産事業)
賃貸用不動産が増加し、売上高は3,591百万円(前年同期比+24.6%)となり、営業利益は1,582百万円(前年同期比△0.7%)となった。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、当連結会計年度末には14,018百万円(前年同期比△3.8%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,376百万円(前年同期比△30.5%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,005百万円、減価償却費1,742百万円、法人税等の支払額587百万円、仕入債務の減少額470百万円、退職給付に係る負債の減少額316百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,156百万円(前年同期比+38.2%)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,464百万円、無形固定資産の取得による支出627百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は773百万円(前年同期比△72.2%)となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出916百万円などである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,788百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,018百万円となっている。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(新聞関連事業)

内訳名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費)	3,062	89.2
外注印刷費	19	83.6

(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
新聞関連事業	38,186	92.3
総合広告代理業	9,008	97.1
不動産事業	3,591	124.6
計	50,786	94.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。