半期報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ537百万円(△0.8%)減少し、62,779百万円となった。一方、負債合計は、主に支払手形及び買掛金、借入金が減少したため、前連結会計年度に比べ1,883百万円(△6.1%)減少し、28,616百万円となった。純資産合計は34,162百万円となり、前連結会計年度に比べ1,345百万円(+4.1%)の増加となったが、これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績
新聞業界では、無読者層の拡大の影響などにより新聞総発行部数の減少傾向は依然として続いている。新聞広告も多様化するメディアの影響により減少傾向である。そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、新聞発行部数の減少や新聞広告の減少などにより24,007百万円と前年同期に比べ1,325百万円(△5.2%)の減収となった。営業費用も23,578百万円と前年同期に比べ1,367百万円(△5.4%)減少した。営業利益は428百万円となり前年同期に比べ42百万円(+11.0%)増加した。特別利益については、固定資産売却益など125百万円計上し、特別損失においては固定資産処分損など58百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は474百万円となり、前年同期に比べ42百万円(+9.8%)の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少や新聞広告の減少のため、売上高は18,325百万円(前年同期比△6.5%)となったが、賃借料及び輸送費等が減少したため、営業損失は150百万円(前年同期は営業損失412百万円)となった。
(総合広告代理業)
テレビ広告の減少により、売上高は3,947百万円(前年同期比△7.9%)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益30百万円)となった。
(不動産事業)
ビル管理業務の受託及び新規賃貸物件の取得などにより、売上高は1,735百万円(前年同期比+19.9%)、営業利益は711百万円(前年同期比△19.8%)となった。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ1,466百万円減少し、当中間連結会計期間末には12,673百万円(前年同期比△10.3%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78百万円(前年同期比△94.1%)となった。主な内訳は、売上債権の減少998百万円、減価償却費853百万円、仕入債務の減少1,184百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,540百万円(前年同期は617百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産、無形固定資産及び有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は435百万円(前年同期は2,078百万円の使用)となった。これは主に長期借入金の返済によるものである。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,312百万円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,673百万円となっている。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(新聞関連事業)

内訳名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費)	1,543	89.2
外注印刷費	8	81.9

(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
新聞関連事業	18,325	93.5
総合広告代理業	3,947	92.1
不動産事業	1,735	119.9
合計	24,007	94.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。