・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/27 13:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産合計は、投資有価証券の増加などの影響により前連結会計年度末に比べて1,449百万円(+2.4%)増加し、61,385百万円となった。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円(+0.4%)増加し、ほぼ前年同期並みの35,264百万円となった。
純資産合計は、26,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円(+5.2%)の増加となったが、これは主に当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(3)経営成績

2014/06/27 13:18

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:18

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、会計基準変更時差異(9,191,028千円)については、15年による按分額を費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2014/06/27 13:18

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

2014/06/27 13:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,838円48銭	3,012円66銭
1株当たり当期純利益金額	120円98銭	89円18銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式の発行がないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 13:18