経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が852,719千円増加し、利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当中間会計期間の営業損失、経常利益、税引前中間純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2014/12/26 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が852,719千円増加し、利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2014/12/26 15:02

#3 業績等の概要

新聞業界においては、スマートフォンやタブレット端末等の携帯情報端末の普及や無読者層の増加などを背景として、新聞発行部数減少の傾向は続いており、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況である。
当社グループにおいては、メディアの多様化などの影響による新聞広告やテレビ広告の需要減少のため、売上高は27,908百万円(前年同期比△1.2%)となり、経常利益も694百万円(前年同期比△2.6%)となった。しかし中間純利益は、特別損失が減少した影響などから466百万円(前年同期比+125.2%)となった。
(新聞関連事業)

2014/12/26 15:02