退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が852,719千円増加し、利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/26 11:14

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,600百万円(前年同期比+106.7%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,769百万円、減価償却費1,787百万円、退職給付に係る負債の増加額268百万円、売上債権の減少額437百万円、法人税等の支払額743百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 11:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	375,909		314,587
退職給付に係る負債	3,852,929		3,704,774
役員退職慰労引当金	46,073		53,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、会計基準変更時差異(9,191,028千円)については、15年による按分額を費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/26 11:14

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2015/06/26 11:14