経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が852,719千円増加し、繰越利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/26 11:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が852,719千円増加し、利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/26 11:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより57,791百万円と前年同期に比べ1,927百万円(△3.2%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果56,275百万円と前年同期に比べ1,958百万円(△3.3%)の減少となり、営業利益は1,515百万円と、前年同期に比べ31百万円(+2.1%)の増加となった。
営業外収益は前年同期に比べ58百万円(+14.0%)の増加、営業外費用は48百万円(△39.5%)の減少となった。その結果、経常利益は1,914百万円となり、前年同期に比べ138百万円(+7.8%)の増加となった。
特別利益については、補助金収入など117百万円を計上した。また、特別損失においては、減損損失など261百万円を計上した。

2015/06/26 11:14