	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料及び賞与	4,843,344	5,172,033
賞与引当金繰入額	442,642	425,730
退職給付費用	720,411	652,729
役員賞与引当金繰入額	36,180	29,445
役員退職慰労引当金繰入額	36,781	67,903

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#3 売上原価明細書（連結）

社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用593,945千円(前期は638,235千円)並びに、賞与引当金繰入額419,711千円(前期は509,971千円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,042,749千円(前期は966,878千円)、委託通信費1,159,356千円(前期は1,149,566千円)である。

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。2015/06/26 11:14

#5 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,367,135	43,502	34,692	1,375,945
賞与引当金	741,592	619,800	741,592	619,800
役員賞与引当金	18,500	14,600	18,500	14,600
役員退職慰労引当金	50,100	32,820	-	82,920

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	478,769千円	441,342千円
賞与引当金	262,523	203,294
未払事業税	11,613	6,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	542,618千円	494,590千円
賞与引当金	375,909	314,587
退職給付に係る負債	3,852,929	3,704,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。2015/06/26 11:14