その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない事業セグメントである、ゴルフ場経営が含まれている。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△168,065千円は、全社費用△167,497千円、セグメント間取引消去△567千円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額△876,402千円は、全社資産1,303,290千円、セグメント間取引消去△2,179,693千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額101千円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,968千円は、全社資産に係る資産である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/12/25 11:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/12/25 11:53

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	-千円	28,334千円
機械装置及び運搬具	55	1,373
土地	-	8,137
その他	-	25,607
解体撤去費	14,305	80,693
計	14,360	144,147

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
土地	7,478,696 (1,427,465 )	7,479,966 (1,427,465 )
その他有形固定資産	38,321 ( 38,321 )	34,894 ( 34,894 )
計	18,190,907 (6,224,381 )	17,601,942 (5,906,799 )

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	416,251千円	426,629千円
無形固定資産	128,571	127,973

2015/12/25 11:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/12/25 11:53

#8 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
貸倒引当金繰入額	-	145,800
固定資産処分損
建物及び構築物	-	1,574

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