営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額638千円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△315,753千円は、全社費用△285,574千円、セグメント間取引消去△30,178千円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額710,480千円は、全社資産1,419,180千円、セグメント間取引消去△708,700千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額331千円は、全社資産に係る減価償却費である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/30 13:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 業績等の概要

(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少や新聞広告の減少により、売上高は43,360百万円(前年同期比△4.4%)となり、営業利益は173百万円(前年同期比△5.7%)となった。
(総合広告代理業)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針も27年ぶりに大幅改定した。旧方針は社業拡大=部数拡大という視点であったが、新方針は紙の新聞以外のさまざまな商品、ビジネスを念頭に「時代にふさわしい、信頼を拡げる商品・サービスを展開する」とし、「新聞以外の成長分野に事業を広げ」ると、経営の多角化を明確に打ち出している。
2020中計の経営目標は「基幹要員の500人体制」「営業利益3億円の確保」「グループ全体で新聞外事業の売上比率を30%以上」の3つで、収益構造の転換は「新聞外事業の拡大」と「新聞事業の再整備」の両輪で進める。「新聞外事業の拡大」では、不動産や物流、イベントなど既存事業を拡大させるだけでなく、まったく新しい新規事業の開発や事業提携、事業投資、企業買収などにも積極的に取り組む。
一方の「新聞事業の再整備」は、新聞事業の収支見通しに厳しさが増す中、まだまだ新聞事業への依存度が高い現状にあっては、新聞事業の黒字維持は至上命題となる。編集、販売、広告、製作など新聞事業のあらゆる分野において聖域なき業務の見直しを行い、「選択と集中」の観点から再整備し、徹底した経費削減と生産性の向上を図る。具体的には取材網、建頁、工程、要員態勢などを見直し、夕刊の在り方についても深めた検討を加えていく。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより54,699百万円と前年同期に比べ1,755百万円(△3.1%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果53,040百万円と前年同期に比べ1,722百万円(△3.1%)の減少となり、営業利益は1,658百万円と、前年同期に比べ33百万円(△2.0%)の減少となった。
営業外収益は前年同期に比べ104百万円(+28.0%)の増加、営業外費用は115百万円(△58.6%)の減少となった。その結果、経常利益は2,056百万円となり、前年同期に比べ186百万円(+10.0%)の増加となった。

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