西日本新聞社の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△220百万円は、全社費用△221百万円、セグメント間取引消去等0百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、グループ経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,625百万円は、全社資産3,131百万円、セグメント間取引消去等△506百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額4百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2026/06/26 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビジネス面では、新聞発行部数の減少を最小限に抑えるため、全社横断の販売施策プロジェクトを展開した。広告では国政選挙に伴う需要に加え、自主企画の積極展開などで当初見込みを上回る収益を確保した。不動産事業は、新聞社が賃貸用不動産を新たに取得し、「西日本新聞ビルディング」は不動産開発を強化するなどした。
こうした取り組みの結果、25年度の当社および当社グループの経営成績は、営業損益、経常損益とも黒字となり、25中計で掲げた数値目標(売上高、営業利益)を上回った。しかし、取り巻く経営環境の厳しさに鑑みれば、経営の安定と成長を実現するための抜本的な構造改革が引き続き欠かせない。
新たに策定した26年度から2カ年の「グループ2027中期経営計画」(27中計)では、「成長戦略」「効率化・合理化」「経営基盤の強化」の3つのテーマと、「深化と探索」「リソース(余白)確保」「利益重視」の3つの指針を掲げ、新たな収益の柱の創出と持続可能な組織づくりを推進する。27年の創刊150周年を見据え、読者をはじめ地元企業や自治体とのつながりを強める施策とともに、顧客ニーズの分析を深めながら営業活動を強化し、日々の暮らしに欠かせない新聞社グループとしての存在感を高めていく。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は34,968百万円と前年同期に比べ4,271百万円(△10.9%)の減少、営業費用は32,155百万円と前年同期に比べ4,021百万円(△11.1%)の減少となった。この結果、営業利益は2,812百万円と前年同期に比べ249百万円(△8.2%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ64百万円(+10.5%)の増加、営業外費用は37百万円(+11.6%)の増加となった。経常利益は3,123百万円となり、前年同期に比べ223百万円(△6.7%)の減少となった。特別利益については、投資有価証券売却益など263百万円を計上した。特別損失については、減損損失など570百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,632百万円となり、前年同期に比べ549百万円(△25.2%)の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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