営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,198千円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない事業セグメントである、ゴルフ場経営が含まれてい
る。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△337,291千円は、全社費用△364,149千円、セグメント間取引消去26,858千円であり、主に提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額368,396千円は、全社資産2,167,210千円、セグメント間取引消去△1,798,813千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額202千円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 11:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が852,719千円増加し、繰越利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が852,719千円増加し、利益剰余金が550,856千円減少している。なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/26 11:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#6 業績等の概要

(新聞関連事業)
新聞広告の減少や新聞発行部数の減少により、売上高は48,773百万円(前年同期比△4.1%)となり、営業利益も26百万円(前年同期比△87.4%)となった。
(総合広告代理業)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより57,791百万円と前年同期に比べ1,927百万円(△3.2%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果56,275百万円と前年同期に比べ1,958百万円(△3.3%)の減少となり、営業利益は1,515百万円と、前年同期に比べ31百万円(+2.1%)の増加となった。
営業外収益は前年同期に比べ58百万円(+14.0%)の増加、営業外費用は48百万円(△39.5%)の減少となった。その結果、経常利益は1,914百万円となり、前年同期に比べ138百万円(+7.8%)の増加となった。

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